今年は、日建学院専任講師 平井 照彦先生を講師にお招きし開催。

本年度の試験で成果が表れることを祈って、１７名の参加者が「知識を絞って正確性を極限まで上げる学習法」を学びました。

〈中山青年部長 挨拶〉

ラビーちゃん（右端）も着席し聴講。

《矢口本部長 挨拶》

〘日建学院 専任講師 平井 照彦 講師〙

皆さん　お疲れさまでした。

関東財務局において管内（関東甲信越）の国有財産売却の一般競争入札を公示しましたので、ご案内いたします 。

詳しい入札情報につきましては、以下の関東財務局ホームページをご覧ください。

令和8年度第1回期間入札（関東甲信越）

https://lfb.mof.go.jp/kantou/kanzai/mokuji_00001.htm

　　開札日：（通常分）令和8年7月22日、（農地）令和8年10月20日

　　物件数：57件（通常分：55件、農地2件）

(参考)　国土交通省HP　

土地：人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 ○権利者探索の手引き

（表紙～第3章）

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001618310.pdf

(第4章)　　

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001618382.pdf

 ○所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001618309.pdf

 ○所有者不明土地法の関係法令、ガイドライン、手引き、取組事例等

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00014.html

 ○所有者不明土地等対策関連の予算・税制・支援体制

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00017.html

 上記HPにその他各種手引き、ガイドライン等が掲載されておりますのでご活用ください。

 【お問合せ先】

　関東財務局　管財第２部　統括国有財産管理官（入札担当）

　TEL　０４８－６００－１１７７

令和8年度の不動産コンサルティング技能試験の試験日は11月8日（日）　　受験申込期間は 7月15 日(水)～ 9月16日(水)となっております。

【令和8年度不動産コンサルティング技能試験】

■試験日・試験地：2026年11月8日（日）　　東京、大阪他

■申込受付期間：2026年7月15日(水)10:00～9月16日（水）23：59 

▼不動産コンサルティング技能試験ホームページ

https://www.retpc.jp/rcm/exam/

▼リーフレットダウンロードURL（A4 、4ページ）

https://www.retpc.jp/rcm/exam/pdf/RCM_2026.pdf

 【お問合せ】

（公財）不動産流通推進センター

　　　　事業推進室：田寺

〒100-0014 　東京都千代田区永田町1-11-30　サウスヒル永田町８階

TEL: 03-5843-2075　FAX:03-3504-3523

長野県地球温暖化対策条例の一部を改正する条例が令和８年３月23 日に公布され、改正後の長野県地球温暖化対策条例（平成18 年長野県条例第19 号）及び長野県地球温暖化対策条例施行規則（平成18 年長野県規則第22 号）に基づく規定が段階的に施行されます。

特に下記の主な改正内容である新築住宅におけるZEH水準適合義務化については、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27 年法律第53 号、以下「建築物省エネ法」という。）第２条第２項に基づく委任条例による規定であるため、建築基準法（昭和25 年法律第201 号）第６条第１項に規定する建築基準関係規定となりますので、ご注意いただきますようお願いいたします。

長野県報 令和8年3月23日発行第694号

長野県報 令和8年4月13日発行第700号

01_関係機関団体の長

02_R9.4.1施行_規則 1

02_R9.4.1施行_条例

03_R10.4.1施行_規則 1

03_R10.4.1施行_条例

義務化周知チラシ

【お問合せ】

長野県 建設部 建築住宅課 指導審査係　担当　山田

  〒380-8570

 長野県長野市大字南長野字幅下692-2

 TEL　 026-235-7319

表題の件に関しまして、「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律」の追補におきまして一部誤字があり修正をしました。

補足資料（森林法）

ご来賓として、長野県より建築住宅課 課長 佐々木武信様がご臨席くださり、ご挨拶をいただきました。

４団体全ての報告事項が報告され、無事終了となりました。

閉会後の懇親会では、 (公社)全日本不動産協会 (公社)不動産保証協会 理事長代理 (公社)全日本不動産協会 専務理事 佐々木富見夫様・松本市長代理 建設部 部長 布山明彦様・県議会議員 青木崇様・松本市議会議員 宇留賀 響 様・安曇野市議会議員 高橋健 様 (衆議院議員 藤田 ひかる様代理 秘書 宮島隆志様もご臨席くださいました。)　以上大勢のご来賓にご挨拶いただき、五島副本部長の乾杯の音頭のもと懇親会が開宴となりました。会場のあちこちで交流の花が咲き、楽しい会話とおいしい食事の時間となり、令和８年長野県本部の始動となりました。

《総会》

本部長 挨拶

長野県　建設部　建築住宅課　課長　佐々木　武信　様

《懇親会》

理事長代理　（公社）全日本不動産協会　専務理事　佐々木　富見夫　様

松本市長代理　建設部　部長　布山　明彦　様

県議会議員　青木　崇　様

松本市議会議員　宇留賀　響　様

安曇野市議会議員　高橋　健　様

乾杯!!!　五島副本長

おいしく　いただきました。

研修会では、講師に　行政書士　藤森　達也　氏（行政書士藤森達也事務所 代表）をお招きし「農地法について（農地法の基礎を中心に）」講義をしていただきました。（３８名出席）

続いて総会を開催後、会場を〈羅～天麩羅～〉に移し　カラっと揚がった熱々のおいしい天麩羅に舌鼓、アルコール等でのどを潤しつつ、交流を深めました。(１８名出席)

【終活支援サービスのご案内】

弊社は不動産協会の会員様向けに終活に関するサービスを提供している企業で会員様だけではなく、従業員様も対象となります。

終活支援サービスは会員のお客様も利用可能です。

  ◆◇ お問合せ方法 ◇◆

①パンフレットに記載のQRを読み取る

②片づけ、遺品整理・相続手続の各サービスページからアクセスできる「お問い合わせフォーム」より申込み

2026_全国儀式サービスパンフレット

 ◆◇ お問い合わせフォーム ◇◆

以下ページからアクセスいただけます。

片づけ・遺品整理：https://www.gishiki.co.jp/ihinseiri   

　　　　相続手続：https://www.gishiki.co.jp/souzoku    

 【お問合せ】

株式会社全国儀式サービス

営業部　横田　

〒144-0052　東京都大田区蒲田5-40-16　蒲燃第3ビル7F

TEL:03-3739-0755　　FAX:03-3732-8501

国土交通省では、不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連携・協業することにより、空き家等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取組（地域価値共創）を推進しています。本公募事業では、その取組に向けて、不動産業と地方公共団体及び多様な主体との連携体制の構築を図る取組を支援することを目的に、モデルとなる取組を募集します。

１.調査の概要

（１）調査内容：地域価値共創の取組の推進に関し、不動産業者と地方公共団体及び多様な主体（医療、農業、交通、金融、福祉、観光、教育、地域団体等）との連携体制構築を図る取組を実施している者を採択し、国が本事業の事務業者を通じてその実施に要する費用の一部を補助します。なお、取組の成果や知見は、個人情報を除き公表し、不動産業者や地方公共団体等へそのノウハウ等の共有を図ります。

（２）対象地域：対象地域は問いません。提案の中で対象市町村又は対象とする地域を明らかにしてください。

（３）事業実施期間：対象とする取組の決定通知の交付日から令和９年３月５日（金）まで

（４）支援対象：地方公共団体や他業種等、多様な主体と連携する不動産業者及び不動産業者を構成員とする団体等（詳細は添付資料をご確認ください）

 ２.支援の額及び支援対象経費等

（１）支援の額：支援の額については、予算枠等を踏まえ、１件あたり300万円（税込）を上限とします。なお、応募申請額に対して調整の上、支援額の上限を決定させていただくことがあります。支出は、本事業の事務事業者から支援対象者に行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括精算とします。

（２）対象経費：関係者との連携体制構築に関する費用

　　 　A 対象となる経費：関係者との連携体制構築に関する費用

　　　 B対象とならない経費：添付資料をご確認ください。

（例）

・事業目的・課題解決のために適切なノウハウを有する外部人材登用経費

・協議会、説明会、関係者との会議開催経費（有識者謝金、会場使用料等）

・データ収集・分析に要する経費

 ３.応募手続き

応募の際は、別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先まで電子メール送信により提出してください。

また、応募受領の確認を２営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、

お手数ですが、下記へお電話にてご連絡いただけますようお願いします。

【提出資料】　　応募資料（別添様式、ファイル様式の変更等は不可）

【応募締切】　　令和８年５月29日（金）17：00必着

【提出先】　　　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課

　　　　　　　  担　当：葛西（内線25-116）kasai-n22r@mlit.go.jp

　　　　　　　　　　　  松下（内線25-119）matsushita-r2kc@mlit.go.jp

　　　　　　　  電　話：03－5253－8111

 ４.選定方法等、支援の条件等、留意事項

　　  添付資料をご確認ください。

1_令和８年度「地域価値共創に資する空き家・空き地の利活用等における不動産

2_募集要領

3_応募様式.xlsx

 【お問合せ】　 ３の【提出先】と同様

令和７年５月にもお知らせいたしましたが、長野県本部は、会員向け法律相談サービスとして、山際悟郎法律事務所(下記)と業務提携をしております。尚、このサービスは長野県本部会員のみの利用となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

山際悟郎法律事務所 (午前9時から午後7時)

〒380-0813

長野市鶴賀緑町1393-3　富士火災長野ビル８階

TEL 026-217-7812　　FAX 026-217-7813

つきましては、相談案件が生じましたら、下記流れに従って手続きをお願いいたします。

①    会員　⇒　事務局(長野県本部　TEL0263-48-0939)へ連絡

②    事務局　⇒　取引相談委員長に連絡

③    取引相談委員長　⇒　山際弁護士に連絡

④    山際弁護士と相談者が直接連絡を取り合い相談

 【注意事項】

※１回目の相談は無料となりますが、その後の個別相談は有料となります。

※利益相反等の事情により相談を受付けできない場合があります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日時　　　　:　令和８年５月１９日（火）　１４：００～ (受付１３：３０)　

研修会場　　:　Mウイング　3階

懇親会会場　:   羅～天麩羅～　

〖タイムスケジュール〗

　　研　 　修　 　　１４：００～

　　総　 　会　       １６：００～１６ ： ３０

　　懇  親  会　　 　１７：３０～２０ ： ３０